2014年10月5日、香港中評社は、香港の「占中（オキュパイ・セントラル）」運動が1週間を超えたことについて、商業地域の交通が遮断されたことで商店の経営が悲惨な状況に陥り、香港経済や住民の生活が苦境に追いやられていると伝えた。

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香港科技大学経済学部の雷鼎鳴（レイ・ディンミン）教授は、控えめに見積もっても経済的損失は3500億香港ドル（約4兆9500億円）、香港人一人あたり5万香港ドル（約70万円）の損失になると予測した。

香港旅行社経営者協会の葉会長は「香港を訪れる中国人ツアーは一日あたり200組減少している。ただちに影響が出るものではないが、国家旅游局が国慶節期間中のビザ発給を停止しており、観光客は今後も香港以外の旅行先を選択する可能性がある。そうなれば長期的な影響が出るだろう」と述べ、「香港には旅行社が1700社あり、利潤は薄いにもかかわらず家賃や給与の支払いといったプレッシャーにさらされている。運動が続くことで旅行と消費が影響を受け、旅行社が数週間にわたって営業できなくなれば、人員の削減を迫られるかもしれない」と指摘した。

香港ホテルオーナー連合会の李事務局長は、「占中」運動による道路封鎖によって金鐘（アドミラリティ）や中環（セントラル）一帯のホテルの宿泊率が50〜60％にまで落ち込んでいると述べた。香港食品・飲料品業総会の黄主席は、金鍾、旺角（モンコック）銅鑼湾（コーズウェイベイ）エリアの飲食業に一日あたり5000万香港ドル（約7億円）の損失が出ていると述べ、占拠があと1〜2週間続けば、飲食業界は持ちこたえられなくなるだろうと語った。

報道によると、「占中」運動の影響を受けた市民が道路の封鎖解除を求めてデモ反対行動を取り始め、デモ隊のテントやバリケードを撤去しに行くなど、市民の間で衝突が起こり始めている。（翻訳・編集/岡本悠馬）