2014年10月5日、澎湃新聞によると、米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と、シアー国防次官補（アジア太平洋担当）とが5日から7日にかけて訪韓し、韓国外交部の李京秀（イ・ギョンス）次官補らと会談する。

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4日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の側近、黄炳誓（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長、崔龍海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党中央委員会書記、金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党中央書記が訪韓し、仁川アジア大会の閉会式に出席した。これに合わせて行われた会談で、北朝鮮は10月末から11月初旬にかけて第2回南北高官級協議を実施することを受け入れた。海外メディアは、朴槿恵（パク・クネ）大統領就任以来、初めてとなる北朝鮮高官による訪韓を「きわめて異例のこと」として報じた。

ラッセル、シアー両氏はこれについて韓国側と意見交換し、対北朝鮮政策を調整するとみられている。第2回南北高官級協議の実施が決まったことについて、米国務省は「南北関係の改善を歓迎する」と声明を出した。

今年8月以降、米韓が実施する軍事演習に対し、北朝鮮側はミサイルの発射などで応じ、金正恩氏が頻繁に軍を視察するなど、朝鮮半島の緊張関係が高まっていた。

米韓の代表は日米防衛協力ガイドライン再改定についても意見を交わす。日米は再改定に関する中間報告を発表する見通しで、米次官補らは韓国側に事前説明を行う。韓国政府はこれまで日本の集団的自衛権行使について、韓国の同意がない限り、朝鮮半島の安全保障と韓国の国益に影響を及ぼす事項については容認できないとの立場を強調している。

米韓は今月開催予定の米韓定例安保協議（SCM）で有事作戦統制権の移管に関する問題を話し合う予定。また、外務・防衛閣僚級協議（2＋2）の調整も行うとみられており、ラッセル、シアー両氏は上記の問題について韓国側と協議する見込み。（翻訳・編集/岡本悠馬）