2014年10月8日、産経新聞の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関する記事をめぐり、ソウル中央地検は記事を書いた加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴した。同ニュースに中国ネットユーザーがコメントを寄せている。

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産経新聞は8月3日掲載の記事で、韓国・朝鮮日報の記事などを引用し、「セウォル号」が沈んだ当日、朴大統領が7時間にわたって所在不明だったと指摘。「男性との密会」をほのめかせた。これに対し韓国では批判の声が多く聞かれ、韓国当局は加藤氏を出国禁止とし、調査を進めた。

今回の在宅起訴では、産経の記事が「虚偽の事実を強調し、名誉を毀損（きそん）」としている。日本メディアの報道によると、韓国政府の在宅起訴に国内外から「報道の自由、表現の自由」を憂慮する声が聞こえているという。一連の騒動に関しては中国でも注目を集めており、ネットにはコメントが寄せられている。

「一部の日本メディアは政府にコントロールされている。政府が政治的に目的を果たせなかった際に、メディアは他国指導者を攻撃するツールとして利用されているのだ」

「韓国はやりすぎだろ」

「韓国人は実に奇妙」

「産経の記事は韓国メディアの報道を引用したものだ。国内メディアが伝えているくらいだから、朴大統領の疑惑もあながち虚偽とは言えないと思う」

「言論の自由はなくなったのか？」

「韓国人よ、産経の記事は朝鮮日報の報道を引用したにすぎない。これに問題があるのか？」

「民主国家は言論の自由と公正な法律が存在するはずだろ、朴大統領の批判は元をたどれば自国メディアの報道からだ」（翻訳・編集/内山）