2014年10月8日、韓国メディアは、韓国検察が同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したと伝えた。

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在宅起訴した理由について検察は「産経新聞の記事は、客観的事実ではない。事実確認をせずに、何の根拠もなく大統領の名誉を棄損した。また、それについて反省の意を示していない」などと述べた。

大統領に関するうわさを報じた外国人記者が起訴されるのは初めてであり、今回の起訴が「言論の自由を侵害する」として、国内外のメディアや団体から批判が相次いでいる。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「国際的に恥をさらした」

「言論弾圧国家になって満足？」

「日本人だからって厳しく処分する韓国人が情けない」

「韓国メディアの日本に対する記事の方がよっぽどひどいと思うけど？」

「世界中が『朴大統領の7時間』を知りたがっている。ばかみたいに騒いだからだ」

「裁判所が『7時間』について明らかにしてくれるってこと？」

「最初にそのうわさを報じたのは朝鮮日報でしょ？なんで放っておくの？」

「セウォル号事件のあとに、虚偽のうわさを流した韓国人が懲役1年だったけど、今回は何年が言い渡されるか楽しみだ」

「表現の自由を盾に、言いたい放題言いやがって…表現の自由が他人の名誉、権利を傷付けてもいいのか？」

「故意にうその情報を流すことは、言論の自由ではない」

「ここは韓国だよ？もっと厳しく処罰しろ」

「韓国の怖さを思い知らせてやらないと」（翻訳・編集/篠田）