2014年10月10日、新華網は、中国政府が海外逃亡の汚職官僚などを対象に自首した場合には減刑する期間限定の取り組みを始めたと報じた。

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中国公安部、最高人民法院、最高人民検察院、中国外交部は合同で「海外逃亡経済犯罪者の自首勧告に関する通告」を発表した。海外逃亡中の経済犯が12月1日までに自首し、罪を認めて帰国を希望した場合、量刑を軽減するという内容だ。また被害者に経済的補償をした場合にはさらに減刑することも定めている。

中国では「裸官」、すなわち汚職官僚が海外逃亡に備えて妻や子どもを海外に移住させる行為が横行するなど、官僚や国有企業高官の海外逃亡が多く、一般庶民の政治不満の温床ともなっている。中国政府は海外逃亡犯の摘発を強化するキャンペーン「捜狐2014」を実施しているが、今回新たに自首を推奨する対策も盛り込んだ。（翻訳・編集/KT）