2014年10月11日、中国メディア・前沿網は、「中国と米国の立場が珍しく一致、安倍首相はそのうち辞任する」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

大きな事変、たとえば天皇が亡くなるといったことが起こらない限り、日本に実質的な変化が訪れることはない。中国と米国の指導者はすでに自分たちの基本的な立場を明確にしている。これを日本が変えることは不可能だ。ましてや日本が右翼国家になることも不可能である。日本の安倍政権はそのうち辞任に追い込まれるか、中国によって国際舞台の「蚊帳の外」に置かれるかのいずれかだろう。

日中関係がこれほど悪化しているにもかかわらず、日本は態度を改めようとしないどころか、中国の封じ込め策に力を注いでいる。安倍晋三が政権を握って以来、日本は中国の周辺国だけでなく欧州、アフリカなど中国が関係を築こうとしているすべての国々と「中国包囲網」を作ろうとしてきた。その結果、安倍首相が手に入れたのは国際社会からの信用ではなく、警戒感だった。

日本の同盟国・米国でさえも日本に対して強い警戒感を抱いており、厳しい口調で安倍政権の軍国主義化政策を非難している。日本の経済援助を目的に日本を支持する小国家などは、実際に有事となれば逃げだすに違いない。安倍首相の政策は、いずれの国からも真の支持を得ることはできず、ただ中国を怒らせるものでしかない。（翻訳・編集/本郷）