東京株式市場で日経平均株価 の下落が止まらない。10月14日も朝方から全面安となり、前週末終値比364円安の1万4936円で大引けた。終値が1万5000円を割り込むのは約2カ月ぶり。日経平均は年初来高値を付けた9月25日の1万6374円からわずか約2週間半で約1400円（8％強）下落という急降下となった。

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世界景気の減速などを材料にニューヨーク株値が約半年ぶりの安値を付けたことがきっかけ。背景には世界経済の減速があるが、日本経済が乱気流に見舞われていることもその要因だ。

今年4月の消費増税から半年以上経過したが、4〜6月期のGDPが7．1％マイナスとなったのに続いて、7〜9月期も依然低迷から脱していない。9月の日銀短観で、景況感を示す業況判断指数は大企業製造業を除き軒並み悪化、3カ月後の先行き指数も大企業製造業も含め厳しい予測となった。

1ドル＝100円台後半の円安も中小企業には逆風になる。大企業製造業は生産の海外移転が進み、円安になっても輸出の増大にはつながりにくい。輸出が増えなければ下請け企業の受注も伸びず、原材料など輸入コスト増だけがのしかかる。

家計調査によると、実質ベースの消費支出は減少しており、鉱工業生産指数もマイナス傾向。乗用車などの耐久財の生産や出荷も振るわず、市場関係者の間では、景気後退局面に入ったとの分析さえなされている。政府・日銀はこれまで、7〜9月期に成長軌道に戻ると強調してきたが、回復どころか景気失速状況が続いている。IMFは今年4月の消費税率引き上げで予想以上の打撃があったと指摘、日本の経済成長見通しを下方修正するとともに、25％の確率でリセッションに陥るとの見解を示した。

◆トリクルダウン起きず

アベノミクスが志向しているのが、「富める者が富めば貧困層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン」。ところがが、非正規や中小企業の労働者の賃金が思うように上がらず、貧富の格差は広がるばかりだ。分厚い中間層を維持拡大することによって日本経済は発展するが、このままでは逆行してしまう。

昨年の秋、多くの学者、エコノミストが「14年4月からの消費増税が必要」と主張。その人たちの根拠は消費増税の影響は軽微だということだったが、予想は外れた格好。ところが、間違いを犯した彼らの大半が、「景気落ち込みは一時的であり回復する」と、この期に及んでも楽観的な見通しを振りまき、今度は10％への再増税への“露払い役”となっている。株式や金融商品の売れ行きにかかわるため、金融証券会社系列の「エコノミスト」や「主任研究員」はアベノミクスや再増税に異論を唱えにくい面もあるようだ。

◆米財務長官も日本の再増税に警告

消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）での声明で、日本経済について「今年と来年は低迷が続く」と指摘。「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。

「財政再建が不可能になるから」との再増税論もあるが、これも経済が失速し税収が逆にダウンする可能性が大きく、財政再建どころではなくなる。1997年の3％から5％への消費増税が、平成恐慌の引き金となり長期間にわたって税収がマイナスとなった手痛い教訓から学ぶべきだ。

「再増税を予定通り実行しないとアベノミクスが失敗したとみなされる」という実施強行論もあるが、実体経済よりメンツを重視する本末転倒の考え方と言えよう。

また「既に法律になっているから実施を」というのは、「景気状況による見直し条項」の存在を無視した暴論だ。世界経済が減速、日本国内は消費増税の影響で需要が伸びず、投資先にも乏しい。円安でも輸出増加につながらない。アベノミクスは成長戦略も不十分で、「消費税再増税などとんでもない」（東京都内の中小企業社長）というのが多くの国民の声である。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。