2014年10月14日、日本政府は、特定秘密保護法の運用基準を閣議決定した。運用基準と法律は12月10日に施行するという。15日付けで新華社通信が伝えた。

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特定秘密の対象として指定された55の「細目」には、潜水艦や航空機、武器弾薬の研究開発及び性能、無線電波により収集した情報や画像、他国政府や国際機関が提供した情報などが含まれている。

日本政府は特定秘密の範囲をできるだけ狭め、期間を短くするとしているが、首相官邸前で14日に抗議運動が行われ、同法の廃止を求めるなど、反対の声も聞こえている。（翻訳・編集/内山）