2014年10月14日、韓国・聯合ニュースは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑を報じた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴に対する日本の反発と関連して、韓国外交部が、「今回の事案は韓国国内法の問題であり、日本は冷静になる必要がある」との立場を明らかにしたことを報じた。

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外交部のノ・グァンイル報道官は14日の定例会見で、日本の記者から「日本政府や政党は、言論の自由が侵害されるとして非難しているが、日韓関係への影響をどのように考えているか」と質問された際、「今回の産経新聞の報道と関連して、日本社会の一部に出ている反応を見ると、少し冷静になる必要があると思う」と述べた。

この件に関し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「韓国に住んでいるのだから、韓国の法律に従わないと…」

「日本よ。韓国に圧力をかける時代は、もう終わった」

「産経を訴えて、なぜ朝鮮日報は告訴しない？私はこれが理解できない」

「外交部報道官よ。『外交問題ではない』とお前が口にした瞬間、すでに外交問題になっている」

「結局、朴槿恵大統領は7時間、何をしていたんだ？」

「疑いがあれば記事にするのが記者の基本姿勢だ」

「朴槿恵大統領の偉大な業績だ。国際的な恥さらし。世界中の笑いものになった」

「朴槿恵大統領が大統領府にいたとしても問題だ。報告が20回以上も上がって、指示はせいぜい2回、対策会議はなし。これは業務怠慢ではないか。むしろ外に出ていたとした方が理解できる」（翻訳・編集/まるみ）