2014年10月15日、ソニーは業績悪化を受け、中国本土からの撤退を検討している。これは社員にとっては、すでに公然の秘密になっている。人民網が伝えた。

【その他の写真】

◆家庭用電化製品事業、支柱から重荷に

家庭用電化製品はソニーの支柱製品で、事業全体の6割以上を占める。ソニーはテレビ、カメラ、ゲーム機、携帯電話、パソコンなどで群雄の上に立った。特にそのポータブルオーディオプレーヤーやディスクは、世界でもその名に恥じない先駆者だった。

しかしソニーはこの10数年、まるでがんにかかった高齢者のようになっている。業績は悪化を続け、赤字を長年計上し続けている。資料によると、ソニーの2011年度の赤字額は4570億円に達した。2012年度には5年ぶりに黒字化を実現したが、これは固定資産と部門の売却によるものだ。ソニーはニューヨーク本部ビル、東京のビル、医療情報サイト運営のエムスリー株の一部を手放し、数十億ドルの資金を調達した。

ソニーの2013年度の赤字額は1284億円に達した。ソニーは、2014年度にも500億円の赤字を計上すると予想している。ソニーは以前、2014年度の赤字額は最高で2300億円に拡大すると予想していた。

家電事業はソニーが背負う重荷となっており、企業の経営と発展に悪影響を及ぼしている。米ビジネスウィーク誌は、かつてソニーの象徴だったテレビ事業が、この10年間で80億ドル（約8600億円）弱の赤字を生んでいると計算した。

平井一夫CEOは就任後、黒字化を実現するため「引き算」を行った。固定資産と業績低迷の部門は、真っ先に売却による現金化が検討された。平井CEOが家電事業を手放すことはあるだろうか？ソニーに家電がなければ、消費者のイメージするソニーブランドと言えるだろうか？

◆革新的なキラー製品が不足

平井CEOには業績が急激に悪化するソニーを立ち直らせる手段がなく、固定資産の売却や、事業売却による戦線縮小といった措置を講じるばかりだ。ソニーはこのほど、電子書籍事業をカナダの電子書籍リーダー企業のKoboに売却した。それからリストラだが、ソニーはこのほど世界で5000人の人員を削減すると発表した（うちモバイル事業が1000人）。

ソニーの重要な問題は、製品そのものにある。ソニーは近年、時代を代表する革新的なキラー製品を販売しておらず、業界No．1・2の製品を生み出していない。しかも製品は高級路線で、大規模な販売を実現できる市場を開拓していない。革新的な製品の不足により、製品は高価格を維持できなくなっている。

ソニーは経営の現状を改善するため、ゲーム機のPS4やXperiaのフラッグシップ「Z3シリーズ」などの多くの新製品を発売している。これはソニーの経営改善の積極的な力になるが、企業の緩慢な方針決定、主力製品に対する革新の意欲の低下、競争力の不足、市場への鈍い反応といった症状は治療できず、苦しい経営状況に根本的な変化をもたらせない。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）