2014年10月20日、韓国貿易協会東京支部は、サムスンやLGなど、日本に支社を構えている韓国企業を対象に行ったアンケート調査の結果を公開。80．3％の企業が円安により経営困難に追い込まれ、3社が日本撤退を検討しているという。韓国・聯合ニュースの報道を引用し、中国新聞網が伝えた。

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観光関連企業では、価格競争力の低下と訪韓日本人観光客の減少が影響し、一部の企業は日本からの撤退を検討している。日本の韓国系企業は、「為替市場への介入、対日輸出企業の支援、日韓関係の改善」を韓国政府に求めている。関連企業はこうした対策を通し、日本で第2次韓流ブームを巻き起こしたいと考えているという。（翻訳・編集/内山）