2014年10月21日、中国・香港で起きている民主派学生らによる道路占拠で、政府幹部と学生団体の代表が初めての対話を行った。22日付けで環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

先月28日、2017年の行政長官選挙をめぐり、中国政府が提示した改革案に反発する民主派学生らの座り込み占拠運動（占中＝オキュパイ・セントラル）が始まった。

双方の対話は2時間近くに渡り行われ、林鄭月娥（リンジョン・ユエオー）政務官は、「全国人民代表大会常務委員会の決定の下でも、指名委員会の構成など議論の余地はある」と発言し、占拠運動に対しては「社会の秩序や市民の生活を破壊する。民主主義は制度だけでなく、態度で示す必要がある。個人の訴えが社会の利益を損なうことがあってはならない」と毅然とした態度を示した。

香港・星島日報によると、学生側は、住民の一定の支持を得れば立候補できる「住民指名」の導入案を、全国人民代表大会常務委員会に提出するよう香港政府に求めたが、満足な回答は得られなかった。学生側の代表である「大学生連合会」の周永康（ジョウ・ヨンカン）氏は、「政府の提案は見せかけだけのもの」とし、占拠運動の継続を呼び掛けた。星島日報は報道で、「香港政府は対話を通じ、学生らの意見を聞くことで緊張状態を緩和したいとの考えであり、学生側に譲歩しているわけではない」と指摘している。（翻訳・編集/内山）