2014年10月24日、国際在線によると、戦時作戦統制権の在韓米軍から韓国軍への移管で、米国と韓国が「韓国軍が北朝鮮の脅威に対処する能力を備えるまで延期」することで合意したことについて、韓国野党は「朴槿恵（パク・クネ）大統領は選挙公約に違反している」と批判している。

【その他の写真】

韓国最大野党・新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）は同日「戦時作戦統制権移管は朴大統領の大統領選公約だった。今回の再延期は約束を破るものだ」と批判。「もし戦争が起きたら、われわれの軍隊の指揮権が他国の手の中にあることになる。国民はこの現状をずっと変えたいと思ってきたが、大統領は民意を無視している」と訴えた。

これに対し、韓国青瓦台（大統領府）は「あらゆる条件に照らし合わせて戦時作戦統制権の移管に対応する。国家の安全を守るには何をすべきか冷静に考えなければならない」と表明した。大統領府報道官は「移管について韓国政府の基本的な立場に変更はない。しかし、北朝鮮の核問題が不安定な状況で、安全問題を考慮し、移管にはさらに準備が必要と判断した」と語った。（翻訳・編集/AA）