2014年10月26日、人民網によると、韓国・聯合ニュースは、韓国金融研究院が「韓国国民の平均所得が3万ドルに達するのは2016年に以降になる見込みだ」とする報告書を発表したと報じた。

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2日、シンクタンクの現代研究院は、韓国は2015年にも“30−50クラブ”入りするとの見通しを明らかにした。韓国で使われる“30−50クラブ”は、平均所得が3万ドル、人口が5000万人を超え、生活水準が高く、経済規模が大きいといった基準をクリアした国々を指す言葉で、現在は米国と日本、英国、ドイツ、フランス、イタリアの6カ国が挙げられている。

韓国金融研究院の報告書「韓国が“30−50クラブ”に加盟する展望と意義」は、所得の増加と為替レートの米ドル高傾向の持続により、韓国が“30−50クラブ”の仲間入りを果たすのは2016年以降にずれこむと指摘している。

報告書は、韓国の一般家庭の大部分では“30−50クラブ”入りを体感できる状態にはないとし、政府は企業に生産性の向上に見合った賃金の上昇を促し、企業の投資と雇用を奨励して、経済の健全な循環を実現すべきだとしている。（翻訳・編集/岡田）