2014年10月29日、自民党の谷垣禎一幹事長が年内の衆院解散・総選挙の可能性に言及し、今後の安倍内閣の動向が注目される中、海外のネットユーザーがコメントを書き込んでいる。

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谷垣幹事長は29日、安倍晋三首相との会談後、記者団に衆院解散・総選挙の可能性があることを示唆した。相次ぐ閣僚の不祥事などにより安倍政権が困難に直面していることは日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられており、ネットユーザーがコメントを書き込んでいる。

「安倍首相は、大臣を起用する際にはすべての情報を開示させて入念に調査した人たちだけを選ばなければいけない」

「政治家はみんな金銭面で疑わしいところがあるんだろうと思う。だが、なぜそういう調査を大臣になる前にやっておかないんだろう。今すぐに全員の調査をしてみて、いったい何人に過去の不正が発覚するか見てみるべきだ。不正のない人はほとんどいないだろうとわかっているけれどね」

「日本の政治は、国民のための公務としてではなく、政治家たちのキャリアのためにあるんだ。日本の政治制度は壊れてしまっていて、それを修復しようというガッツのある政治家はいない」

「安倍首相は人々を危険な海から救い出そうとしているのではなく、炎に包まれた船が沈んで行くのをただ見ているだけのようだ」

「消費税増税はほとんどよい効果を生まなかった」

「野党からの追及をかわそうとしている自民党の戦略だろう」

「閣僚たちのスキャンダルが解散の理由として十分だとは思わない。重大な問題ではあるけれど、致命的とまでは言えない」（翻訳・編集/Yasuda）