2014年10月30日、パナソニックの津賀一宏社長はこのほど北京を訪問し、同社の中国進出35周年を祝った。しかし津賀氏がメディアから最も多く受けた質問は、「パナソニックは家電市場から撤退するか」だった。北京晨報が伝えた。

【その他の写真】

▼撤退の窮地

「撤退」と「縮小」は昨年より、日本家電メーカー大手に貼られた剥がすことのできないレッテルになっている。ソニーの「破産」に関する噂が、毎月のように伝えられているほどだ。パナソニックも「家電市場撤退」の噂に直面している。津賀社長は、「家電産業を放棄することも、縮小することもない。家電は依然として5大支柱産業の一つであり、当社の前年度の収入の23％以上を占め、人民元に換算して1000億元（約1兆8000億円）以上に達した」と述べた。

しかし家電売場を見ると、日本ブランドのシェアが、韓国企業に奪われているように感じられる。携帯電話の売場では、サムスンが往々にして最も目立つ位置を占めており、20-30機種が並べられている。パナソニックは早くからスマートフォンやプラズマテレビを手放し、カメラの生産台数を大幅に減らしており、一部の家電と美容家電に戦線を縮小した。東芝や日立などのかつて人々によく知られていた家電メーカーに関しては、消費者が市場で目にできるのは一部のノートPCや小型家電のみだ。記者がある店舗で日本ブランドのテレビの種類が少なすぎると指摘したところ、販売員は、「実益重視なら国産を選んだほうがいい」と述べた。

▼テスラやアップルのサプライヤーに

しかし、「メイド・イン・ジャパン」がこれにより衰退すると判断するのは時期尚早だ。多くの馴染みの日本ブランドが人々の視界から消えつつあるが、最も基礎的な部品の世界的サプライヤーという日本企業の地位に、容易に揺らぎが生じることはない。

津賀社長は、「当社とテスラは、テスラに電池を提供する、ギガファクトリーの建設で合意に達している」と述べた。これは投資総額が50億ドル（約5500億円）に上ると予想されている、リチウムイオン電池工場のことだ。パナソニックは、テスラのリチウムイオン電池工場が当初から選択していた提携先だ。

ソニーのスマホは日本以外にほとんど市場を持たないが、アップルはソニーがスマホ向けに開発した画像センサを使用している。報道によると、ソニーはiPhone 6とiPhone Plusの画像センサのサプライヤーだ。

耐久消費財が日本の輸出に占める比率は、2013年に16％に低下した。しかし世界的に見ると、日本は依然として基礎部品の生産拠点だ。自動車部品を例とすると、電子部品、電子制御機器、自動変速機という3大重要部品は、ほぼ日本に独占されている。

日本企業は産業チェーンの川上を占める他に、古い市場での新しいチャンスを模索している。例えば中国の大気汚染や環境問題により、日本企業は中国市場で活力を取り戻している。

東芝は今月15日に中国で、室内環境での使用に適した空気清浄機を発売した。同製品は光触媒を噴射することで、日光もしくは室内光を利用しホルムアルデヒド除去、抗菌、抗ウイルスなどの効果を持続的に発揮する。東芝の関係者は、「中国市場だけでも、2017年に3億人民元（約54億円）の収入を獲得できる見通しだ」と述べた。早くから中国市場で空気清浄機を発売していたシャープの製品も、大気汚染により品切れが相次いでいる。

津賀社長は、「中国は高齢化や環境保護などの社会問題に直面している。スマート家電、新エネ車、環境保護事業などが、中国では大きな可能性を持っている。中国市場の未来の位置づけは、世界の工場から、巨大な成長中の市場に変わる」と指摘した。販売データを見ると、パナソニックの北東アジアでの売上は、日本市場に次ぐ規模になっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/kojima）