2014年10月29日、環球時報によると、英フィナンシャル・タイムズはこのほど、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が新たな経済成長モデルとして「創造経済」を発表したが、それは父親の朴正煕（パク・チョンヒ）氏が大統領だった1960〜1970年代に進めたサムスンやヒュンダイを支援することで韓国の産業化を図った政策の模倣だと指摘した。

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朴大統領は韓国の財閥グループへの過度な依存を軽減させることを目的に、ベンチャー企業のサポートを中心にした経済政策を進めている。ある投資ファンド会社関係者によると、これまでの2年間で韓国のベンチャーエコシステムには大きな変化が生じ、そうした変化が朴政権のベンチャーへのサポートを促しており、そのため資金難の起業家からは好評だという。

しかし、記事は「成長段階基金」など韓国政府が主導する投資ファンドの副作用について警告。韓国政府の大規模な介入が市場を不健全にし、政府内部で政策が重複する可能性を指摘した。また、競争がなくなり政府の支援に頼り切った「ゾンビ企業」も市場にマイナスの影響を与える可能性があるとしている。（翻訳・編集/岡田）