2014年10月30日、環球網によると、タイのアジア軍事専門誌は、アジア太平洋地域では多くの国が野心よりも自国の海岸線と200カイリの排他的経済水域（EEZ）を維持することに力を注いでいるが、中国の巡視船部隊は膨大な数となっており、その規模は拡大を続けていると指摘した。

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鉱物資源や石油、天然ガスなど海底資源の確保を目的に、主権維持や法適用の確保のため各国とも巡視船を活動させているが、中国の巡視船部隊の規模は際立っている。排水量1150〜3400トンの巡視船は400隻を数え、近々36隻が追加される見通しだ。また、小型護衛艦部隊をさらに拡大させようとしており、その規模は日本を圧倒している。

日本が保有する近海の巡視船は、排水量1300トンの「はてるま」型から5000トンを超える「みずほ」型まで約50隻。尖閣諸島の領有権をめぐる問題を背景に、日本も巡視船の保有規模を拡大させており、2014年内に1000トン級巡視船4隻を進水させる。

そのほか、韓国も近海で活動する1200トン級巡視船を4隻保有しているが、新たに3000トン級1隻を含む巡視船5隻を増やす計画を進めている。東南アジア諸国やインドも中国の巡視船部隊拡大を受けて、巡視船を増やすことを計画している。（翻訳・編集/岡田）