2014年11月2日、中国新聞社によると、鳩山由紀夫元首相は、日本メディアのインタビューで、尖閣諸島や日本の議員による靖国神社の集団参拝などをめぐり緊迫する日中関係について、自身の見解を述べた。

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鳩山氏は、尖閣諸島をめぐる問題について、「安倍首相は尖閣諸島に領有権争いは存在しないと主張し、話し合いを拒んでいるが、それは大人げないやり方だ」と述べ、日中両国が話し合いを通じて問題解決を図るべきだとの考えを示した。

安倍首相は昨年12月、第2次内閣発足から満1年となるのに合わせて靖国神社を参拝し、中国や韓国などの反発を招き、同盟国である米国からも批判を受けた。今年も、秋季例大祭に合わせ100人を超える議員が靖国神社を参拝。安倍首相は参拝しなかったが、「内閣総理大臣」の名で供え物を奉納した。

鳩山氏は、靖国参拝が日中関係に与える影響について、「（中国との戦争の責任は）発動した一部の人にだけある。中国人民はもとより、大多数の日本国民も戦争の被害者だ」とする周恩来氏の言葉を引用した上で、「A級戦犯に合掌することで相手側にどのようなメッセージが伝わるのか。首相の任にある人はよく考えるべきだ」と述べた。

安倍首相の昨年12月の靖国参拝が、米国や韓国の批判を受けたことについては、「二度目があるなら、日本は苦しい立場に追い込まれるだろう」と指摘。また「中国という市場を失えば、安倍政権の経済成長戦略は行き詰まる。対立がもたらす損失は、日本のほうが中国よりはるかに大きい」とも語った。（翻訳・編集/NY）