2014年11月3日、米国土安全保障省は、査証（ビザ）を取得せずに米国へ入国できる国からの渡航者の審査を強化することを発表し、米国のネットユーザーがさまざまな反応を示している。

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米国土安全保障省は3日、これまでビザの取得なしに米国内への入国が認められていた日本や英国などからの渡航者に対して、入国前の審査を強化すると発表した。今回の対象となるのは、ビザ免除プログラム（VWP）が認められている38カ国で、入国前に電子渡航認証（ESTA）の取得が義務づけられるほか、連絡先などの情報提示も求められることになる。この報道に、米国のネットユーザーがさまざまな意見を書き込んでいる。

「こうして極論主義者が勝つというのは悲しい事実だ。彼らがアメリカを警察国家のような要塞にしてしまった」

「しばらくヨーロッパに住んでいたが、向うの友人たちの多くが、アメリカの保安局職員にどなられたり、移民局でいやな対応をされたりしたおかげで、もうアメリカに来るのはいやだと言っている。そういう状態が、この国が内向きで逆行していることの表れだと思う」

「今回の審査強化の対象となった国々が、アメリカ人の入国審査を強化することになったら、最悪だ」

「平和的な民主主義国家として知られているスイスでは、国民はみんな、公的な身分証明書を持っていなければいけないし、そのほかの人たちも有効な身分証明書をいつでも携帯していなければいけない。民主主義国家のほとんどがそうだ」

「対象者は複数の国のパスポートを持っているか、過去に別の名前を使っていたことがあるか、などの情報の開示が求められるというけれど、渡航者が正直に言うことを祈るだけってことなのか？」

「今からやっと強化するのか？」（翻訳・編集/Yasuda）