2014年11月5日、中国新聞社は、韓国国内で3年後の大統領選挙をめぐり、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の待望論が高まっていることについて、「焦りすぎだ」と指摘した。

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韓国国内では、旅客船セウォル号や公務員年金改革をめぐる一連の問題で与野党が対立。国民の政治家に対する失望は日を追うごとに高まっている。

こうした中、韓国メディアは「潘氏が出馬すれば当選は疑いなし」などと論じ、市場では「潘基文関連株」まで現れている。世論調査でも、潘氏の支持率は40％に達し、朴元淳（パク・ウォンスン）現ソウル市長を3倍近く上回っている。

だが、次の大統領選は2017年12月20日。まだ3年ある。焦る必要はない。

韓国メディアによると、潘氏は、事態を収拾すべく声明を出し、「（待望論については）全く知らない」とした上で、韓国国内のメディアや世論調査機関に対し、「冷静さを保つべきだ」と述べた。（翻訳・編集/NY）