2014年11月4日、第18期中央紀律検査委員会常務委員、最高人民検察院副検察長の邱学強（チウ・シュエチアン）氏はこのほど新華社の取材に、中央が最高検改革計画を正式に承認し、新たな汚職取締総局を設立して、副部級（副大臣クラス）の検察委員会専任委員が局長を兼任することを決定したことを明らかにした。京華時報が伝えた。

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邱氏は「1995年の設立以来、最高検汚職取締総局は中央の決定・方針を真剣に貫徹し、腐敗との闘争の推進に重要な貢献を果たしてきた。だが20年近くの発展を経て、事件処理の成果に影響を与えるいくつかの問題も次第に明らかになってきた。特に機構設置の不合理、力の分散、人員不足、統合的計画の不足、装備の古さといった問題が日増しに目立ち、すでに腐敗との闘争の新たな情勢のニーズに完全に適応することはできなくなっており、改革が急がれていた」と指摘。

「党中央はこの事態を重視し、最高検の提出した改革計画を正式に承認した。今回の改革の主要な特徴は力を整理統合し、機能を最適化することだ。最高検が力を集中して重大事件を直接捜査・処分し、下級業務に対する集中的統一的指導を強化し、事件処理の発展を妨げる体制的・構造的障害を取り除くことに資するようにとの観点から、新たな汚職取締総局を設立する」と説明した。

新たな汚職取締総局の設立によって、機能配置はより合理的となり、事件処理能力は一段と強化される。また、副部級の検察委員会専任委員が局長を兼任する。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/kojima）