2014年11月5日、仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、5〜11日の日程でアジア太平洋経済協力会議（APEC）が北京市郊外の雁栖湖で開催されるが、中国政府が打ち出した一連の対策にネット上では不満の声が高まっている。

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今会議のテーマは「未来志向のアジア・太平洋パートナーシップを共に築く」。5〜6日に高官級会合、7〜8日に財務大臣会合、10日に首脳会合が行われる予定で、北京では6万人もの警察官を動員した警戒態勢が敷かれている。

そうした安全対策によって、市民の生活は大きく影響を受けている。会社への出勤から事務手続き、郵便物、さらには観光や結婚など日常生活のあらゆる場面で不自由を強いられており、ネット上では不満を漏らす書き込みが増えている。

また、北京はたびたび微小粒子状物質（PM2．5）によるスモッグで真っ白に覆われていることから、大気品質を確保するため、工場の操業停止や自動車のナンバーによる交通規制のほか、郊外にある火葬場では一部業務を停止し、花輪などを燃やすのも午後7〜10時に制限されるなど、さまざまな対策が施されている。

多くの人が不便を強いられており、ネット上には「スモッグのない青空は『APECブルー』とでも言うべきだ」「スモッグはコントロールできたんだな。一般市民の健康よりも政府のメンツの方が重要らしい」などとやゆする声が上がっている。（翻訳・編集/岡田）