2014年11月5日、トヨタ自動車が今年9月中間連結決算で、北米での好調な販売や円安を背景に過去最高の営業利益を更新したことに、米国のネットユーザーが反応を示している。

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トヨタ自動車の今年4〜9月期の連結販売台数は、ダイハツ工業と日野自動車を含めると447万7000台となった。国内では、4月の消費増税の影響で販売減もあったものの、北米では約10万台増加するなど、円安による好影響が見られた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを書き込んでいる。

「トヨタは一番だ！品質も信頼性もね。日本製品を信用している」

「トヨタはいつでも一番だ」

「円安による標準的な効果だね。輸出企業は円安を好むが、そのうちにコストが高くなるといって嫌がる。だが結局、コスト増加がどこにでも広がると、みんな円安を嫌がるようになる」

「なんていう冗談なの。円安による高いコストはどうなるの？」

「過去のブレーキのトラブルや、今のエアバッグの問題はどうなっているんだ？今はまだ大したことはないかもしれないけれど、もし問題が起きたら致命的なものになると思う」

「円安は輸出企業を救って、倹約家や消費者を苦しめる。日本は多額の借金を抱えていて、税金は上がり続けているし、もう選択の余地がない。しばらく政府に国のかじ取りを委ねるのがいいと思う」（翻訳・編集/Yasuda）