2014年11月7日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は今月6日の定例記者会見で「アジア太平洋経済協力会議（APEC）期間に日中首脳の会見は実現するか。現時点で具体的なセッティングはあるか」との質問に「日中関係改善に対する中国側の立場は一貫した、明確なものだ。われわれは日本側に対して、誠意を示し、両国関係に存在する政治的障害を着実に取り除くために努力し、両国関係改善のために環境を整えるよう促す」と表明した。

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環球時報の報道によると、複数の日本メディアは6日、消息筋の話を援用して「議長国である中国の首脳はAPEC期間に接待役として必要な務めを果たし、安倍首相と『握手式挨拶』あるいは『非公式接触』を行うが、日本側の希望する正式会談は行われない可能性が高い。尖閣諸島や靖国神社参拝の問題で日本が中国側の求める約束をしていないからだ」と報道した。同日、安倍首相の腹心である谷内正太郎国家安全保障局長が北京を訪問した。これは日中首脳会談を勝ち取るための最後の努力と見られている。

実は中国だけでなく、韓国も日本の求める首脳会談を拒絶したと報じられている。日本政府筋は「正式会談の可能性はゼロではないが、極めて困難だ」と指摘した。これは主に、安倍首相が両国関係改善のため無条件の会談開催を呼びかけている一方で、中国側は（1）尖閣諸島をめぐる領有権問題の存在を認め、棚上げにすること（2）首相の靖国不参拝を何らかの形で約束すること――の2点を開催の前提条件として示しているからだ。日中両国が妥協点を見いだすのは極めて困難だ。関係筋によると、日本側は両国首脳が着席して10〜15分の非公式会談を行えるよう最後の努力を続けている。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）