オバマ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が11月12日、北京で開催される。中国側は最大限の厚遇を示し、長時間にわたって多くの懸案を協議する。米中外交筋によると、米国が進める環太平洋経済連携協定（TPP）への中国参加問題もテーマとなり、かなり踏み込んだ方向が打ち出される可能性もある。

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米中首脳会談に先立ち、日中米韓露など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚・首脳会議が開催される。同会議議長国の中国としては自由貿易圏づくりやインフラ投資の強化を主導し、アジアの「盟主」との存在感を内外に示すことを狙っている。

10〜11日の首脳会議でアジア太平洋地域の経済統合や成長促進策などについて議論する。中国はAPEC全体が加わるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想を具体化するために、共同研究の開始などの工程表をまとめる方針。FTAAPの旗を振ることで、広域経済圏づくりの主導権を奪う戦略だ。

同筋によると、米中首脳会談では、広域経済圏問題が協議の対象となり、米国が主導し日本など12カ国が交渉を進めている環太平洋経済連携協定（TPP）に、中国が参加する問題も話し合われる。米中経済協力の一環としてサプライズ的な決定が打ち出される可能性もあるという。

中国は12年年5月にTPP参加の意思を表明。米国は、新たな国の参加は現在交渉を進めている12カ国の合意後になるとの立場を示していたが、この交渉が難航し合意が大幅に遅れている。このため米国にとって最大の貿易相手国でもある世界第二の経済大国・中国を取り込むことを検討している。

中国のTPP参加について、米側は「米中投資協定が進展する必要がある」（フラマン米通商代表部代表）としていたが、同協定交渉も進捗しているという。（取材・編集/SK）