2014年11月13日、経済の下方圧力は続いているものの、海外資本の中国への期待はしぼむことなく、対中投資は拡大を続けている。中国国家工商総局が発表したデータによると、中国で新たに登録された外資投資企業は10月、昨年前月比15．20％増の2900社にのぼった。専門家によると、中国は、経済・社会の安定し上昇志向が顕著で、市場にも大きな潜在力があり、産業集中という強みも備え、投資の簡易化も進んでおり、海外資本の対中投資は今後も減少する気配はない。人民日報海外版が伝えた。

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▼手続きの簡素化も魅力に

海外資本が対中投資に熱心なのは、中国経済の発展を見込んでいるためだ。専門家によると、経済成長率は下がっているが、中国は世界の中では経済成長が速い国家であり、海外資本にとっては投資の「窪池」となっている。「中国のハイテク産業やサービス業などには巨大な発展の潜在力があり、海外資本によるこれらの分野への投資は大きな可能性を持っている」。商務部研究院国際市場研究部の白明（バイ・ミン）副部長によると、海外資本の対中投資増加は、サービス業とハイテク産業の投資が多くを占めつつある。

投資分野の規制緩和も海外資本を引き付けている。改訂された『外商投資産業指導目録』は、サービス業と一般製造業への海外資本の参入を緩和し、制限項目を大きく削減させ、外資の株式比率の制限を一層緩和した。海外資本の投資制限項目は従来の79件から35件に減らされ、海外資本に対する鉄鋼・エチレン・製油などの産業の投資制限も撤廃された。新たな目録はさらに、管理手段に関しても、単純な行政措置による制限から省エネ・環境保護や技術標準などによる制限へと転換することを強調している。

中国の投資環境が向上していることは周知の事実だ。一方では、政府の行政スリム化と権限移譲によって審査・認可の手続きが簡素化され、企業の登録がますます便利になっている。もう一方では、国家による法治建設加速によって、市場の秩序がますます規範化されている。そうした管理モデルの一つに「ネガティブリスト」がある。2013年9月、上海自由貿易区は、外資の投資参入分野への「ネガティブリスト」制度を全国に先駆けて実施した。土地や税収などの優遇なしに、半年で7772社を誘致したが、ほとんどが「ネガティブリスト」以外の分野で、認可制ではなく報告制によって設立された。

▼外資の対中投資の勢い続く

専門家の予測によると、外資の対中投資は今後も衰える気配はない。「外資の対中投資は今後も安定を保ちながら増加していくだろう」。白明・副部長によると、外資の誘致は今後、動態的な均衡を保ったまま穏やかに増加していく見込みだ。

中国EU商会の発表した関連報告によると、調査を受けた94％の企業は、中国が世界の中で重要性を高めているか、昨年と同じ重要性を保っていると判断している。中国からの投資移転を考えているという企業は10％にとどまり、2012年の22％から大幅に減少し、対中投資への期待が大きく高まっていることがわかった。

改革開放から現在まで、外資を引きつける中国の魅力は依然衰えていない。白明・副部長は、中国が誇る巨大な市場メリットはほかの国では代替不可能なものだと分析する。中国には産業集中というアドバンテージがあり、中国への投資は企業の拡大を可能とする。中国は産業の川上・川下を兼ね備え、産業体系もそろっており、各事業の資源の配置が可能となる。中国はさらに、戦略的新興産業の発展措置を取っており、世界のハイテク産業とのドッキングの機会が見込まれる。

国家発展改革委員会対外経済研究所国際協力室の張建平（ジャン・ジエンピン）室長によると、中国は今後、最大の消費市場として発展し、中国という巨大な市場をどの国の投資家も無視できなくなる。そうすれば、外資の吸収・利用にも構造的な変換が予想される。

「中国の外資受け入れ規模は今年、約1200億ドル（約13兆9000億円）に達する見込みで、長期的に見るとさらなる成長の余地がある」。商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、外資誘致の重点は今後、規模の拡大から構造の改善や水準の向上へと変わるとの見方を示した。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）