2014年11月18日、OECD（経済協力開発機構）の玉木林太郎・事務次長兼チーフエコノミストは日本記者クラブで記者会見し、アジア新興国の2015〜19年（5年間）の経済見通しを明らかにした。ASEAN（東南アジア諸国連合）に中国、インドを合わせた12カ国の2015〜19年のGDP（国内総生産）平均成長率は6．5％になる見通し。

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このうち中国の5年間平均成長率は6．8％となると予測。玉木事務次長は「やや減速するものの当局のコントロールの範囲内で推移する」と分析した。

インドの平均成長率は6．7％。玉木事務次長は「この見通しを達成するためには国内外からの投資促進などを目指すモディ政権の改革にかかっている」と語った。「インドネシアの成長もジョコ政権による改革の成否にかかっている」と分析した。

OECD短期見通しによると、中国の経済成長率は14年が7．3％、15年は7．1％となる。日本は14年が0．9％、15年は1．1％。米国については14年が2．2％、15年は3．1％成長と予測している。（取材・編集/HY）