2014年11月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は16日、豪ブリスベンで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）で、日本政府の円安政策を間接的に批判した。中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

朴大統領は円安について、「主要先進国の通貨価値の偏りは、一部の新興国の経済に負担となる」と述べ、懸念を示した。また、「自国の利益だけを考えた先進国の経済・通貨政策は新興国にネガティブな影響を与え、先進国経済に悪影響を与える可能性がある」などと日本の円安政策を間接的に批判した。

朴大統領はサミットを終えた16日夜、大統領専用機で韓国に戻る際に記者の質問に答え、「円安は他国に多大な影響をもたらすとの考えから」と発言の意図を語った。（翻訳・編集/TK）