2014年11月18日、安倍首相が消費税率10％への引き上げを17年4月に1年半先送りし、衆院を21日に解散して衆院選に踏み切ることを表明したことについて、韓国メディアは「解散で消費増税を先延ばしし、選挙に勝つ布石とする狙いがある」と分析した。国際在線が伝えた。

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韓国・聯合ニュースは、安倍首相の決断が「前日発表された7〜9月の国内総生産（GDP）が2季連続で落ち込んだことで決定的になった」と分析。しかし、消費税率引き上げの先送りには法改正が必要なため、衆院を解散して衆院選の前倒しを図ったとしている。

韓国メディアはまた、安倍政権の支持率が40％台に低下していることを踏まえ、「これ以上の落ち込みを防ぐため、野党が選挙準備を十分できないすきを突いて解散を決めた」と指摘。衆院選での勝利に向け、安倍首相が布石を打ったとみている。さらに、自民・公明の連立与党が衆院選で勝てば、18年に首相に再選される可能性も高いと予測した。（翻訳・編集/AA）