2014年11月18日、安倍首相が消費税率10％への引き上げを17年4月に1年半先送りし、衆院を21日に解散して衆院選に踏み切ることを表明したことについて、中国新聞社は「日本の首相はなぜ頻繁に同じ手法を取るのか」と題する記事を掲載した。

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安倍首相は18日、衆院解散を表明した。安倍政権は最近、国内外の諸問題に頭を痛めており、「当面の危機を脱したいためだ」との分析もある。衆院解散で政局はさらに複雑になり、首相は対応を迫られる。苦境を乗り越え、主導権を取ることが必要になるが、日本には過去に失敗例が多々ある。

日本の議会制度で参院の解散はできず、衆院選が「総選挙」と呼ばれる。衆院が政治の中央にあることの表れだ。衆院で議席の半数以上を確保すれば連立、3分の2以上で単独政権を樹立することが可能だ。しかし、衆院を解散すれば首相は複雑な政局に向き合わざるを得ない。09年の麻生内閣、12年の野田内閣の解散と、過去には解散で逆に窮地に追い込まれたケースも多々あるのだ。（翻訳・編集/AA）