Record China 2014年11月19日(水) 6時44分
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18日、安倍晋三首相は記者会見を行い、消費税率10%への引き上げを2017年4月まで先送りし、21日に衆院を解散する意向を表明したことが報じられ、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。
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2014年11月18日、安倍晋三首相は記者会見を行い、消費税率10%への引き上げを2017年4月まで先送りし、21日に衆院を解散する意向を表明したことが報じられ、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
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安倍首相は18日、首相官邸で記者会見を行い、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月まで延期し、衆院を21日に解散する意向を表明した。7―9月期の国内総生産(GDP)の悪化などが判断材料とされたものの、消費税率の10%への引き上げについては「確実に実施する」と述べた。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「経済が弱体化している日本に消費税の導入を発案したのは誰だ?」
「中国が東洋を支配するんだ」
「日本は崩壊する」
「景気は1年半で回復するだろう。穴だらけの風船に何度、空気を入れようとしているんだ?60歳の人たちにはフラットスクリーンのテレビや最新の携帯はいらないじゃないか」
「オバマ大統領が安倍首相から何かアイデアを得ることがないように願うよ」
「日本経済はダメになっている」
「ケインズ経済学によって、めちゃくちゃになったんだ」(翻訳・編集/Yasuda)
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Record China
2014/11/18
八牧浩行
2014/11/6
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