2014年11月19日、朝日新聞社が8月に掲載した慰安婦問題検証記事の中で、吉田清治氏の証言に基づく日本軍「慰安婦」の強制連行関連記事を取り消した問題は3カ月以上が経過した今も尾を引いている。

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北海道新聞社は11月17日、「慰安婦の強制連行は、まるで奴隷狩りだった」とした『吉田証言』の信ぴょう性が薄いと判断し、証言を掲載した記事の一部を取り消すと発表した。

「強制連行」については、日本の歴史学分野の学術団体である歴史学研究会が10月15日付で、「吉田証言の内容については1990年代の段階で歴史研究者の間で矛盾が指摘され、吉田証言以外の史料に基づく研究が進められてきた。甘言や詐欺、脅迫、人身売買を伴う本人の意思に反した連行も強制連行と見なすべき。吉田証言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が『慰安婦』の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実」との声明を発表。日本が慰安婦問題に真摯に取り組む必要性を訴えている。

韓国のメディアはこれに関連、安倍晋三首相が朝日批判を行っていることについて、「一国の首相が特定媒体を感情的に批判するのは珍しい」と問題視。また、「（強制性についての判断は）歴史学者に任せるべき」との菅義偉官房長官発言については、「既に歴史学で確認されている。菅発言は国民をだますものだ」との久保亨歴史学研究会委員長の発言を引用するなど、日本批判の論調を伝えている。

韓国のネットユーザーからは、「吉田氏が生存している時には、誰も誤報だと騒がなかったのに」「普通なら罰金刑や懲役刑を受けるところだ。どうして隠したり、否定しようとするのか」と日本の対応を批判する声がある一方、「失敗を認められる日本の新聞社は格好いい」「韓国のマスコミも少しは見習ってほしい」とマスコミのあり方を問題視する声もある。（編集/KO）