2014年11月19日、BWCHINESEは、安倍首相の強硬な姿勢が日本経済をドツボにはめると題する記事を掲載した。以下はその概要。

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第1次安倍内閣では、内外の圧力に抵抗しきれずに首相を退いた安倍氏だが、第2次安倍内閣ではそれを教訓として意志の強いイメージをつくり出そうとしている。しかし、日本経済にとってアジアの隣国の存在は非常に重要であり、資源の少ない日本は輸出入に頼らざるを得ない。そのため、安倍政権が中国などの隣国に対して強硬姿勢を示すのは極めて賢くない選択である。

4月1日、日本政府は消費税を5％から8％へ引き上げた。国民の収入が変化しない状況で消費税を上げたため、日本の消費は減退し、投資も委縮した。日本の国内消費の落ち込みは輸出でカバーできるのだろうか？日本政府が発表したデータを見ると、それは難しい。国の経済成長を促すには、投資、消費、輸出という3つの要素がある。安倍首相は増税によって消費をつぶし、靖国参拝や領土問題によって輸出の力も弱めた。中国政府のような大規模投資で経済を動かすこともない。こうして、安倍首相は日本経済を衰退のドツボにはめたのである。

アジア太平洋経済協力会議（APEC）で安倍首相は習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談に成功したが、実質的な意義は乏しい。一方、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は日中の緊張状態に乗じて、中国と自由貿易協定（FTA）の締結で合意した。これは日本経済にとってうれしくないニュースである。日本は韓国人に自らの市場が奪われるのを、指をくわえて見ているしかなくなったのである。（翻訳・編集/TK）