2014年11月21日、中国紙・環球時報は日本の衆議解散に関する各メディアの報道内容を伝えた。その中でも、韓国紙・中央日報は「選挙前または選挙直後に、安倍首相が靖国神社を電撃参拝する可能性がある」と報じている。

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衆議院が解散され、日本の政界は事実上の選挙戦に突入した。国内外の「アベノミクスは失敗だった」との批判に対し、安倍政権自らもアベノミクスの是非が問われていることを認識しており、選挙中の不利な要因にならないよう、あらゆる手段で取り繕うとしている。

政府や自民党はアベノミクスの成果を訴えるとともに、尖閣諸島や慰安婦問題で方策を巡らし、国民の民族主義感情をあおって経済上の失敗をヘッジしようと考えている。こうした状況に、国内外の多くのメディアは「総選挙の実施によって、政権の延命を図ろうとしている」と指摘している。

日本メディアは「自民党は選挙中のビラの内容をすでに確定した。経済問題のほか、集団的自衛権や安全保障関連法制の整備などもある」「民主党の海江田代表が街頭演説で『安倍首相の野心は憲法改正や海外への自衛隊派遣にある』と訴えた」と報じた。

また、韓国紙・中央日報は「支持基盤をより強固にするため、安倍首相が選挙前または選挙直後に靖国神社を電撃参拝する可能性がある」と伝えている。（翻訳・編集/HA）