2014年11月22日、中国新聞網は記事「米ホワイトハウス、日韓に竹島問題解決を促す＝特定の立場にはないと強調」を掲載した。

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竹島の領有権問題について韓国が国際司法裁判所（ICJ）の審理に応じるよう、米国政府に働きかけを求める請願に約4万2000人の署名が集まった。一方、この請願への反対を求める請願にも約3万1000人が署名している。

こうした動きを受け、ホワイトハウスは21日、ウェブサイトで「韓国と日本が今後も抑制的に対応することを望む。（問題解決に向けた）両国の合意はいかなる結果になろうとも歓迎する」との声明を発表した。その一方で米国は竹島問題では日韓いずれの立場にも立たないと強調している。

昨年米国に設置された慰安婦少女の像の撤去を求める請願については、「地方政府の権限」とだけ回答。ホワイトハウスとしては介入しないことを明らかにしている。（翻訳・編集/KT）