2014年11月25日、香港・中国評論通訊社は記事「米中関係が改善、日米関係も同時に緊密化」を掲載した。

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アジア太平洋経済協力会議（APEC）期間中、習近平（シー・ジンピン）国家主席とオバマ大統領の首脳会談が行われた。約10時間にわたり多くの議題が話し合われた。わずか25分間だった日中首脳会談と比べれば扱いの差は明らかだ。

もっともこの米中接近に日本は焦りを見せていないと、台北・中正大学戦略国際事務研究所の林泰副教授は指摘する。米中関係が改善するのと同時に日米関係の緊密化も進んでいるためだ。米国はコスト削減を目的として日本により多くの負担を求めているが、日本にとっても好都合で自らの戦略を推進している。

集団的自衛権の解禁、海外派兵、兵器輸出…、こうした日本の動きを米国は実質的に黙認している。日中関係の懸案についても日本への肩入れは明らかだ。慰安婦問題や靖国問題については日本に慎むよう口出ししているとはいえ、日本が劣勢に立たされている尖閣問題については尖閣は日米安全保障条約の適用範囲内だとコメントするだけで、日本の挑発的な行動については一切言及していない。（翻訳・編集/KT）