2014年11月25日、中国日報によると、中国、韓国、日本が自由貿易協定（FTA）の締結を急ぐにつれて、この3カ国によるオーストラリアでの工業製品市場のシェア争いが激しさを増している。

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韓国貿易協会と大韓貿易投資振興公社によると、オーストラリアは韓国、日本とそれぞれFTAを締結し、今月17日には中国とも締結した。今後、日中韓の3カ国が、オーストラリアで激しいシェア争いを展開することになる。

オーストラリアは日中韓の主要な輸出先だ。今年1月から9月までのオーストラリアの輸入額は1874億ドルで、そのうち19．5％が中国、日本は2位の6．8％、韓国は7位の4．6％となっている。

日豪FTAは来年始め、中豪FTAは来年後半に発効する。韓豪FTAは日中に先駆け、早ければ今年末にも発効する。だが、韓国国内の予算案や、資源外交、4大河川のダム事業の調査等の影響が発効の障害となっている。

韓豪FTAによると、オーストラリアは5年以内にあらゆる韓国製品の関税を撤廃することになる。これにより、韓国製品の日中両国に対する競争力が増し、オーストラリア進出の条件が整うことになる。

自動車分野では韓国が日本と競争を展開することになる。韓豪、日豪FTAが同時に発効すれば、小型車や大型車の完成車にかかる関税が撤廃されるほか、部品の関税も廃止される。

中国はコンピューター、電線、家具、衣服、電子製品、タイヤなどの輸出を重視しており、中豪FTAが来年発効すれば、3カ国による競争はますます激しいものになると見られている。（翻訳・編集/岡本悠馬）