2014年11月27日、日本政府が発表した最新データによると、今年第3四半期の日本の国内総生産（GDP）は前期比0．4％減で、2四半期連続でマイナス成長となり、経済学の定義する景気後退に陥った。国際世論は、円安を象徴とするアベノミクスがすでに袋小路に入ったとしている。一般の日本人はアベノミクスをどう見ているのだろうか？職種の異なる日本人を取材したところ、アベノミクスの印象は「掛け声ばかりで実益ゼロ」だった。環球時報が伝えた。

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アベノミクスによる生活費の高騰を受け、主婦の雅子さんは、「生活費を切り詰めて暮らすしかない」とため息をついた。「消費税も上がり、物価も上がったが、夫の給与は上がらない。電気代も高騰しており、冬に入り暖房費が増えている」と述べた。東京電力が発表した情報によると、今年第3四半期の各世帯の電気料金は前年同期比36％増の、毎月平均8509円に達した。雅子さんはまた、安倍首相が数百億円をかけて総選挙を行うことに対し、「まだ教育や高齢者福祉に金を使った方がまし」と不満を示した。

中小企業の経営者も、生産コスト増の課題に直面している。東京都の中小企業の経営者は、「アベノミクスで株価は上がったが、利益を得ているのは大企業のみだ。円安で中小企業の輸入コストが拡大し、経営状況が悪化している」と話した。

大学生は雇用創出に期待している。しかし東京都の大学に通う学生は、「大企業は大学生の募集定員を拡大しておらず、就職先を決めた友人の初任給も前年同期より増えていない」と述べた。

しかし一部の日本人は記者に対して、「最近の日本経済の低迷は、アベノミクスとは直接関係ない」と語った。取材に応じた金融アナリストは、「どの党になっても同じだ。アベノミクスがなくても、日本経済は今の通りだったはずだ」と指摘した。翻訳業の山口さんは、「国際原油価格の低下に伴い、アベノミクスは2018年に効果を見せる」と楽観視した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）