2014年11月28日、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が閉幕した後、全国各地では次々と「単独二孩（夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる）」政策の実施が始まった。中国青年報社会調査センターは先週、世論調査の民意中国網とマーケティングリサーチの北京益派市場咨詢有限公司（益派諮訊）を通じて、全国の住民2052人を対象とした調査を行った。調査から、「単独二孩」の申請条件を満たす調査対象者のうち、実際に申請を行った人は24．9％にとどまったことが明らかになった。中国青年報が伝えた。

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「申請しなかった理由」のトップは、「養育費が高すぎる（58．1％）」で、「育てるのに膨大な時間がかかる（36．5％）」がこれに続いた。第3位以下には、「子供は1人で十分（32．3％）」、「育児観が変わり、多くの子供を望む人が減った（29．0％）」「急ぐ必要はない。十分に考える時間をとるべき（28．8％）」「申請手続きが煩雑（23．4％）」「住宅が狭い（23．0％）」「仕事による制約がある（22．4％）」「女性側の負担が大きすぎる（15．1％）」などが挙がった。

北京市人口研究所の馬小紅（マー・シャオホン）署長は、「『単独二孩』の申請者が少ない状況は、それほど不思議でもない。というのも、数年続けて北京で行われたサンプリング調査によると、『2人目が欲しい』と希望する人の割合は、ずっと25％前後だったからだ。多くの人が2人目を生みたがらない理由は、経済的コスト、教育コスト、時間的コストなど、数え上げればきりがない」と指摘した。

注目すべき点は、「1980年代生まれ」と「1990年代生まれ」の調査対象者のうち、「子供はいらない」あるいは「こどもは1人で十分」と答えた人の割合は56．8％と、回答者全体の割合（47．3％）よりずっと高かったことだ。この結果は、若年層の出産観にすでに変化が生じている現実を物語っている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）