2014年11月28日、浙江在線によると、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されたことについて、米政府が韓国側に懸念を伝えていたことが明らかとなった。

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ソウル中央地検が加藤前支局長を在宅起訴した時期と前後して、米政府は韓国政府に「1．米政府は言論・表現の自由を支持している。2．政治指導者を批判した記者を罰するという韓国の法律は、メディアの取材活動を抑制する恐れがある」などとして、懸念を伝えたという。背景には、日韓関係の悪化を防ぎたいという思惑もあったと記事は伝えている。

27日に開かれた加藤前支局長の初公判で、加藤前支局長は「朴大統領を中傷する意図はまったくなく、韓国国民の中に存在する朴大統領への認識を書いただけ」と検察の起訴内容を否認。法廷の外では、一部の市民団体が「謝罪しろ」などと叫びながら加藤前支局長の車に生卵を投げつけるなどの混乱が生じた。（翻訳・編集/TK）