2014年12月7日、2018年に開催が予定されている韓国・平昌冬季五輪が危機に直面している。会場の建設が自治体に巨額の財政負担を強いることになるため、準備作業が大幅に遅れており、開催権の返上も報じられている。鳳凰体育が伝えた。

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韓国の英字紙・コリアタイムズは「平昌が2018年の冬季五輪開催権を放棄か」と題する記事を掲載、平昌がある江原道議会が、韓国政府からの十分な支援を得られないことを理由に開催権を返上するという強硬姿勢を見せていると伝えた。韓国の「オリンピック特別法」によると、競技場の改修と新設にかかる費用は韓国政府が75％を負担することになっているが、韓国政府は開閉会式会場等の主要会場にかかる費用の50％しか負担しないとしており、江原道側は強い不満を示している。会場の建設は遅れに遅れ、今も実質的な進展はみられない。

韓国メディアによると、平昌五輪開幕まであと3年ほどしか残っていないにもかかわらず、会場の建設が始まった形跡がないという。開催にかかる費用は、2011年の招致成功時には6993億ウォン韓元（約758億円）だったが、物価上昇などにより、8200億ウォン（約888億円）にまで膨れ上がっている。2014年のソチ五輪の510億ドル（約6兆2000億円）に比べれば微々たる額ではあるが、自治体にとっては軽い負担ではない。

会場の他、降雪不足も問題になっており、そり競技の会場建設費用が増えるとみられている。韓国メディアは、平昌が開催権を放棄すれば、日本が代替地になる可能性が高いと報じている。これまで、アジアで冬季五輪を開催した経験を持つのは、1972年の札幌と1998年の長野で開催した日本だけだ。だが、札幌は2026年の開催地として名乗りを上げたばかりであり、代替地は長野になる見込みだが、実現は困難だろう。日本国民の強い反対があり、準備期間も短い。だが、関係者は「最後には韓国政府が救済措置を打ち出すだろう、韓国国民も世界の笑い者になりたくないと考えているだろうから、何としてでもメンツを守ろうとするだろう」と語っている。（翻訳・編集/岡本悠馬）