2014年12月7日、AP通信によると、フランス政府は同国のある空港の株式49．9％を中国企業に売却することを明らかにした。

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香港フェニックステレビのニュースサイトによると、中国企業が取得するのはトゥールーズ・ブラニャック空港の株式。トゥールーズには航空機メーカー・エアバスの本社がある。大型旅客機のテストなども現地で行われており、欧州最大の航空都市でもある。中国企業連合（コンソーシアム）に3億800万ユーロ（約460億円）で株式を売却すると報じられている。

しかし、同空港株式の入札募集には当初から反対意見が多く、フランス国内企業の株式取得を望む声が強かった。エマニュエル・ マクロン経済・産業・デジタル大臣は中国企業への売却に反対する声が高まっていることを批判し、中国人に飛行機は売ってもいいが空港は売ってはいけないという考えが理解できないと述べた。なお、協議などを経て株式譲渡が有効になるのは年末になるとみられている。（翻訳・編集/岡田）