2014年12月8日、韓国紙・ハンギョレによると、東京で7日、日本の市民団体が主催する「日韓つながり直しキャンペーン」の討論集会が開かれた。同キャンペーンは、歴史修正主義政策をとる安倍政権に対して、日韓の両国市民による友好と協力を強めた連携が重要だと主張している。

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同キャンペーンでは、「2015年、どう行動するか」という来年度の日韓関係改善に関する課題が掲げられ、過去50年の間、日韓関係の基本原則であった「1965年日韓協定」の締結過程の検証をしていくという。慰安婦と強制動員被害者たちの「個人請求権」の問題は、両国の日韓協定の解釈の違いによるものとしている。

このキャンペーンをはじめとする日韓問題について、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「連携とは何か。まず、略奪した文化財の返還、戦争犯罪被害者の傷を癒やす謝罪、これが成立しない限り、倭国との関係改善は難しい」

「放射能汚染されても何も疑わず洗脳される大多数の倭人に正しい歴史の判断などできない」

「朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が1965年協定時の賠償請求に成功したことは理解するが、その賠償金の中に慰安婦に捧げられたものは1ウォンもなかったということが問題だ。協定では韓国が不利だったのも事実」

「倭国との関係は切ればいい。これ以上、倭人に何を期待するつもりだ。役にも立たないし、切っても韓国側が損することはない。関係を改善する努力をしても、倭人は卑劣でずる賢い」

「昔から日本は侵略国だから、戦争犠牲者の霊魂は怖くないのだろう。安倍政権は狂っている」

「国レベルでアジア太平洋各国と協力し合い、日韓併合前の日本の野蛮な犯罪行為を究明すべきだ。そして国連を通じてその証拠文書を世界中にシェアする」

「今の世代に何を引きずらせるつもりなのか」

「生まれた瞬間から死ぬ日まで日本は敵だ」

「親日は過去ではなく、現在の問題だ。不合理な日韓協定のせいで慰安婦たちは正当な賠償も受けられないまま、まだ『水曜集会（慰安婦問題の解決を求めて韓国の市民団体が毎週水曜日に日本大使館前で行っている集会）』を開いている。親日派の後継と新たな親日派は相変わらず韓国を植民地にしようとしている」（翻訳・編集/久保）