2014年12月8日、慰安婦関連記事をめぐり、半年の間に日本の新聞社2社が謝罪したことは異例であり、安倍政権が慰安婦問題を否定しようとする動きがあると、英誌が報じている。

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英誌エコノミストは6日、日本の新聞社2社が半年の間に慰安婦関連記事で謝罪したことを取り上げ、安倍政権が慰安婦問題を否定しようとする動きがあると報じている。朝日新聞は今年8月、故吉田清治氏の証言が虚偽であると判断し、慰安婦関連記事の一部を取り消した。先月には読売新聞が英字紙で「性奴隷」と表記していたことを謝罪した。記事では、安倍晋三首相がこうした動きに深く関わっており、安倍政権内の複数の政治家が、戦争犯罪を否定しているほか、日本が罪悪感と自責の念を持たせようと攻撃され続けていると述べていると報じている。歴史家たちは、慰安婦だった女性たちの証言に基づき、女性たちが旧日本軍に強制的に連行されたとの見方を示している、と伝えている。また、読売新聞の謝罪は、歴史修正主義者にとって勝利を意味するものだとしている。朝日新聞が謝罪して以来、ライバル紙の読売新聞は朝日新聞を激しく非難していたが、その後、読売新聞が謝罪したことで、朝日新聞による反撃を受けずに済む結果となったと報じている。（翻訳・編集/Yasuda）