2014年12月11日、安全保障に関する政府の機密情報を漏えいした場合、最高で懲役10年の罰則を科す特定秘密保護法が10日に施行された。英紙でも報じられたこのニュースに、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。

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英紙ガーディアンは10日、日本で同日、特定秘密保護法が施行されたと報じた。国の安全保障に関する機密情報を「特定秘密」に指定し、これらの情報をもらした公務員や民間業者は最高で懲役10年の罰則が科せられる。同法は、国家安全や外交関係、テロ対策、治安などを脅かす恐れのある機密情報にのみ適用されるものであるとし、昨年、安倍政権によって強行採決されたことも伝えている。この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「安倍政権は絶対に信用してはいけない。安倍首相は演説で述べたことなど実行しない。同様の法律を施行した国の政府は、これは国民に利益になることであって、知る権利が脅かされることはないと主張する。カナダ、オーストラリア、イギリス、カナダなどもね。もちろん、国民の知る権利には大いに影響するさ。頭の悪い人間だけが政府を信用してしまうんだ」

「どこの国の政府も信じてはいけない。権威主義者や右翼思想のタカ派の政治家たちは特にね」

「右派主義の政府が国民に知らせたくないことを隠しておくための法律だ」

「私も心配すべきだろうか？日本に住んでいないけれど」

「英国はインターネットの検閲を強めようとしている。最近は国民に、サイバー攻撃に警戒が必要だと言っている」

「国民はだまされているってことだ」

「不愉快なことだな。日本はどんどん英国のようになっていく」（翻訳・編集/Yasuda）