2014年12月11日、中国新聞社は魚群用ソナーを装備した韓国海軍の最新救難艦「統営」に関する軍備調達汚職問題など、韓国軍の腐敗の実態について報じた。

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救難艦「統営」に関しては、ソナーと水中無人探索機の2大装備に大きな問題があると報道され、韓国で大きな議論を呼んだ。ソナーは41億ウォン（約4億4200万円）で購入されたが、実際に装備されていたソナーは70年代に使用されたものと同型で、2億ウォン（約2150万円）程度だった。

このため、韓国メディアは「韓国の最新軍備設備に『魚群用ソナー』が使用されている」と批判。また、検察機関が「統営」の建造に関与した軍需企業2社を調査したところ、不当競争によって落札し、軍に劣悪な製品を納入した事実が発覚。さらに驚くべきことに、この2社は李明博（イ・ミョンバク）前大統領と密接な関係がある企業だった。

韓国の議員は「『統営』の問題にとどまらず、腐敗の横行によって韓国軍には劣悪な軍事装備が大量に流入している」と指摘。例えば、海軍ではミサイル発射が可能な主力艦60隻余りのうち、技術的な問題でこれまでにミサイルを発射したことがない艦艇は36隻に上る。また、10年に実施された韓国国産の複合小銃「K−11」に関するテストでは、発射した80発のうち、38発に問題があった。

頻発する軍装備の問題に関し、一部の韓国メディアは「武器調達担当者の汚職と腐敗が直接の原因」と分析する。韓国軍の軍備調達システムは、政府が予算を決定した後、軍需企業と武器ディーラーがすべてを担当する。しかし、企業側や武器ディーラーの中心的な役割はすべて、かつて韓国軍内で佐官以上だった退役軍人が担当しており、軍上層部との太い人脈を持っている。同議員によると、過去5年間、韓国国防事業庁が某ディーラーを通じて調達した武器3億ドル（約356億円）のうち、「統営の魚群用ソナー」を含めて71項目に瑕疵があった。

連続して発覚する軍備調達スキャンダルに関し、朴槿恵（パク・クネ）大統領は徹底した追及を指示。韓国政府は国家監査院や警察庁、国税庁などによる「国防産業腐敗特別監査チーム」を発足させた。

同チームは発足当日、多くの退役軍人が国防産業に関与している事実について、「週に1〜3日働くだけで年間数百万ドルの収入を得ている。軍事製品を古巣に売り込む手引きをしている」と指摘した。（翻訳・編集/HA）