2014年12月14日、第47回衆院選が投開票され、自民、公明の与党が圧勝、合わせて3分の2（317議席）を上回る326議席を獲得した。衆院で可決された法案が、参院で否決するか、60日以内に議決しない場合、再議決し成立させることが可能となる。投票率は52．67％と戦後最低だった前回の衆院選（59．32％）を大きく下回った。

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各党の獲得議席数は自民党が追加公認1人を含め291（選挙前295）、民主党73（62）、維新の党41(42)、公明党35(31)、共産党21（8）の順。選挙前に比べ民主党、共産党が二桁増となった。

自民党は選挙戦で、雇用や賃金面の指標改善をアベノミクスの実績とし、経済再生とデフレ脱却に向けた政策路線の継続を呼びかけた。公明党は消費税率10％への引き上げ時の軽減税率の導入を掲げ、支持を訴えた。

野党第一党の民主党はアベノミクスの効果は地方や中小企業に及んでおらず、実質賃金も上がっていないと主張した。維新の党は健全な野党勢力が安倍政権に歯止めをかけるべきだと力説。共産党は安倍政権の暴走阻止を訴えた。

自民党は政治資金を巡る閣僚らの相次ぐ不祥事をリセットするととともに、来年以降、不人気の集団的自衛権や原発再稼働などの審議で予想される失速を回避するため、解散総選挙で先手を打ったといわれる。同党の「今のうち抜き打ち解散」戦略が功を奏した格好だ。（取材・編集/SK）