2014年12月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国経済研究院は14日、「移民流入増加の必要性と経済効果」と題したレポートを発表し、韓国の生産年齢人口（15〜64歳）の減少がもたらすマイナスの影響を緩和するためには政府が移民を増加させる政策を制定する必要があると指摘した。中国新聞社が伝えた。

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韓国経済研究院は、現在のトレンドが続けば韓国の潜在成長率は今後急速に下降し、2050年代後半には1％を割り込むと予測している。韓国統計庁が発表した今後の人口推移に関するデータによると、韓国の生産年齢人口が全人口に占める割合は2040年には56％にまで減少する。一方、潜在成長率を1ポイント押し上げるために必要な移民人数は、2015年には166万500人、30年には926万7500人、60年には1722万4400人になると推計されている。

また、韓国の生産年齢人口は2017年以降全面的な減少が始まるため、生産年齢人口の規模を維持するためには、2020年には60万5000人、50年には1182万1000人、60年には1530万2000人の移民が必要になる。

移民により生産年齢人口の規模を維持した場合、韓国経済の成長率は20年には3．4％、50年には2．5％、60年には2．1％になると予想されている。一方で、現在の人口のまま推移すれば、60年の経済成長率は0．7％にしかならないという。

韓国経済研究院は「政府は技術移民を移民政策のトップに掲げているが、技術移民は対象人数に限度がある。そのため、政府は単純労働人口の国内定住を促進するような移民政策を制定する必要がある」と指摘している。（翻訳・編集/HA）