2014年12月17日、米メディアによると、福島県の内堀雅雄知事は東京都の舛添要一知事と面会し、2020年東京五輪・パラリンピックの競技の一部を福島県で開催するよう要望した。この報道に、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

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ロイター通信は16日、福島県の内堀知事が同日、東京都の舛添知事と面会し、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックの競技の一部を福島県で開催するよう要望したと報じた。内堀知事は、「福島県がこれほど復興しているということを示すために、目標を設定することが必要だ」と、報道陣に述べた。内堀知事は、具体的にどの競技の開催を要望しているかは明らかにしなかったが、通常、開会式より前に試合が始まるサッカーが有力とみられると伝えている。舛添知事は福島県からの要望を歓迎しており、「五輪は、東北地方の復興を世界に示す機会でもある。できる限り協力していきたい」と述べた。日本のニュースを報じる英語のニュースサイトでも報じられ、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「もし福島に住んでいて、福島の復興を世界に示すことで被災地に対する世界の見方を変えたいと思うなら、オリンピック競技の一部を開催したいと思うだろう。だが、そのことで、他国の選手たちが行きたくないと思っている地域に行くよう強要することになる。もし有名な選手が、福島に行きたくないからオリンピックには出場しないと表明したら、最悪の宣伝になってしまう」

「いいアイデアだが、可能性はほとんどないだろうね」

「福島県での開催計画を進めればいい。安倍首相は安全だと言ったんだ。福島で開催されて、何人の選手たちが現地に行くか見ればいい」

「福島の復興を世界に示すための目標設定をする前に、東京電力に福島第一原発を海外の専門家に見せるよう強要するべきだろう」

「あまりに無謀な話だ」

「素晴らしいアイデアだ。だが、まずは東京電力の本社、東京都庁、皇居を福島県に移転してからだ。もし移転すれば、みんながこぞって福島に行くだろう」

「そんなことをしたら、福島は数百年経っても“完全に復興する”ことはないという誤ったメッセージを世界に伝えることになる」（翻訳・編集/Yasuda）